- 2019年9月30日
インドネシア古紙検査機関が変更
■ インドネシア古紙検査機関が変更 2019年9月30日 インドネシア向け輸出には船積み前検査が必須で、6月よりその検査基準が改訂され、全量100%の事前検査、2ベールの開梱検査が導入され厳格化された。 欧州の検査機関には禁忌品の保有率を0.5%から0%にする通知が出されるなどインドネシア向けに出荷ができず、ベトナム、タイ等にEOCCの出荷が集中し価格下落の要因ともなっている。 […]
■ インドネシア古紙検査機関が変更 2019年9月30日 インドネシア向け輸出には船積み前検査が必須で、6月よりその検査基準が改訂され、全量100%の事前検査、2ベールの開梱検査が導入され厳格化された。 欧州の検査機関には禁忌品の保有率を0.5%から0%にする通知が出されるなどインドネシア向けに出荷ができず、ベトナム、タイ等にEOCCの出荷が集中し価格下落の要因ともなっている。 […]
■ コテクナ社の追加料金と検査基準 2ベールの開梱検査: 1つのコンテナーに付き、2個ベールの開梱検査。 検査員は現場で2個のベールをランダムで選択し開き、中身の検査及び商品の写真撮影を行う。*開梱拒否の場合は検査を中止し、検査中止料金を輸出者に請求する。開梱したベールは再梱包後、コテクナのラベルを貼りコンテナ積みを行う。 不純物が発見さえた場合、3個目以上のベールを開梱し中身の検 […]
■ 「中華人民共和国個体廃棄物環境防治法」 2019年7月5日 参考添付資料1 現法: 第一节 一般规定 「中華人民共和国個体廃棄物環境防治法」 第二十四条: 禁止中华人民共和国境外的固体废物进境倾倒、堆放、处置。 第二十五条: 禁止进口不能用作原料或者不能以无害化方式利用的固体废物;对可以用作原料的固体废物实行 […]
■ インドネシア向け禁忌品混入率0%に変更?製紙側からの反発、法改定に混乱 2019年8月20日 8 月初旬にインドネシアの KSO より欧州の検査機関に対し、欧州古紙の禁忌品混入率を 0 にする旨の通達があったとの連絡が入った。 インドネシア向けは 6 月に禁忌品を 0.5% […]
■ 中国政府 2020 年の古紙輸入期限を延期? 2019年8月15日 5 日に中国政府によって発表された「中華人民共和国固体廃棄物汚染環境防治法」の改正案に於いて2020 年に廃棄物原料の輸入をゼロにするという文言が消えたとの記事が出た為、真偽の確認の為現行の条文を読み返し比較をしてみたが、特に記事に記載された様な中国政府の意図を裏付けできる個所は見当たらなかった。 改定案に関し中 […]
■ 2020年高速道路自動運転の実用化 2020年5月30日 数年前よりドライバーの高齢化や働き方改革による労働時間の制限等、様々な環境要因により国内運賃が上昇、繁忙期には価格よりも車がつかまらず運べないという問題が起こるようになった。 当社も紙パルプ、特に運賃の安い古紙の取り扱いが多い為運送の問題は大きな課題となっており、本レポートでも度々取り上げてきた。 AIの進歩による技術 […]
■ 中国対米向報復関税 関税リスト(紙パルプのみ抜粋) 2019年6月1日施行 ——-《中华人民共和国对外贸易法》《中华人民共和国进出口关税条例》——— 税率25% 税率20% 税率10% 税率5%
■ マレーシアへ進出する中華系製紙メーカーと法人税優遇措置 (外資誘致政策) 2019年4月20日 中国の環境規制により中国国内での原紙の生産が困難になる中で、各製紙メーカーは東南アジア(ASEAN)を第二の有力な製造拠点として認識しその投資を加速させてきた。 ベトナム、インドネシアに製紙メーカーの工場建設が続々と発表されているが、マレーシアも有力な次期製造拠点として大いに注目を集め […]
■ マレーシアの主な税制優遇措置 (外資誘致政策) 「パイオニアステータス」 政府が「奨励活動」及び「奨励品目」に指定した事業(*別表1参照)から得た法人所得(所得総額から基礎控除及び収益的支出等、控除対象を差し引いた課税対総所得)から70%を免税とする。 *「投資税額控除」との併用適用は不可 「投資税額控除」 予め政府により認可された事業に係る資本的支出(設備投資)に関し、 […]
■ 中国増値税の減税措置を発表 2019年3月29日 中国政府は4月から増値税(VAT)を減税することを発表した。 中国では増値税といわれる税金が輸入や国内の売買に課されるが、物品やサービスにより税率が異なりいわゆる日本のかつての物品税に相当する。 税率は標準税率として製造業、物品の販売、輸入や有形資産リースに対して課された16%(昨年5月1日に17%から16%へ減税)を13%へ減 […]