- 2022年1月21日
世界の段原紙・パルプ増産情報
■ 世界の段原紙・パルプ増産情報 2022年1月24日 中国 江蘇富勤紙業は江蘇省盐城市において12月、年産30万㌧のコートボールマシンを稼働させた。マシン幅は4.7m、抄速500m/分でコートボール裏鼠を生産する。 同マシンは当初2015年に浙江省杭州富陽地区に於いて、地元中小企業によって設置されたが、同工場は2020年に封鎖。江蘇富星紙業の傘下である江蘇富勤紙業社が買収し江蘇省 […]
■ 世界の段原紙・パルプ増産情報 2022年1月24日 中国 江蘇富勤紙業は江蘇省盐城市において12月、年産30万㌧のコートボールマシンを稼働させた。マシン幅は4.7m、抄速500m/分でコートボール裏鼠を生産する。 同マシンは当初2015年に浙江省杭州富陽地区に於いて、地元中小企業によって設置されたが、同工場は2020年に封鎖。江蘇富星紙業の傘下である江蘇富勤紙業社が買収し江蘇省 […]
■ アメリカ 21年段ボール原紙生産量が過去最高を記録 2022年1月20日 The American Forest & Paper Association (AF&PA)の発表によると21年の段原紙生産量が過去最高量に達した。 21年の段原紙生産量は前年度比5.6%増加し、過去10年間で9番目に多かった。市場シェアはIP社が31%、Westrock21%、GP9%、 […]
■ オミクロン株の拡大で需要低下 中国段原紙価格軟化 東南アジアに波及 2022年1月8日 旧正月前の不需要期とオミクロン株の拡大による移動制限が重なり製造業の工場稼働率が下がった事で中国の段原紙需要は非常に弱い。また原料不足と電力不足により製紙各社は操短を余儀なくされているが、需要の弱さからさらに休転と値下げのアナウンスを実施した。 中国ではオミクロン株の感染が拡大、現在の新規感染 […]
■ インド 経済成長とクラフト紙需要増加 次々と稼働するクラフトマシン 2022年1月8日 温度では食品用未晒しクラフト紙の需要が増加し、ローカル製紙企業によるクラフト紙マシンが次々と立ち上がっている。 Om Shivay Specialty Paper社は2021年10月グジャラート州に於いて日産100㌧の食品用未晒しクラフト紙マシンの稼働を開始した。マシン幅4000m、抄速400 […]
■ 太陽紙業 広西省北海工場 巨大パルプマシン稼働開始 2022年1月8日 山東太陽紙業は100%子会社である広西太陽紙業の北海工場に於いて、BCTMP及びLBKPラインが稼働を開始した。BCTMPラインとしては世界最大規模で日産1800㌧の生産能力がある。LBKPは日産2650㌧。同社は同北海工場において昨年9月、印刷用紙マシン(PM1)及び白カードマシン(PM2)を稼働させている […]
■ インド財務省 中国からの装飾紙の輸入にダンピング関税を課税 2022年1月3日 インド財務省Ministry of Finance (MOF)は貿易救済措置にのっとり、中国からのデコレーションペーパーに対し5年間の不当廉売関税を課すことを決定した。 当該決定はインド国内の大手装飾用紙メーカーであるITC 社からの審査請求に基づく調査結果をもって決定された。 調査を行った貿易救済総 […]
■ 継続する世界の段原紙増産 19年から3年で5,000万㌧以上 2022年1月3日 世界で段ボール原紙の増産が加速している。中国の古紙輸入禁止政策を受け、東南アジアで製紙工場への投資が進み、2019年からの3年間で1000万㌧以上が稼働をか開始した。特にマレーシア政府はこの製紙の脱中国ニーズをつかむべく、外資系の誘致政策(税優遇や独資での企業を認可)に製紙業を加え中華系企業を強く誘 […]
■ インドネシア石炭輸出禁止 市場価格に影響懸念 2022年1月2日 インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、石炭の輸出を1カ月間禁止すると発表した。 国内の石炭火力発電所向けの石炭の需給がひっ迫した事を上、電力確保のため、発電所への供給を優先させる。 インドネシアは発電の6割を石炭火力に依存しているが、世界的な電力用石炭の需要拡大を受けて、国内への供給量が不足している。 昨年 […]
■ 玖龍・山鷹社 年明け休転発表 原紙価格軟化 2021年12月31日 山鷹国際社は年明け1月から順次マシンの休転と減産を行う事を発表した。 玖龍社は11月に年明けから旧正月期間中の休転を発表し、減産、価格の値下げをアナウンスしている。 値下げ期間は12月25日から1月5日、東莞玖龍(Kライナー100~150RMB、テストライナー150RMB、中芯200RMB) 太倉玖龍(Kライナー […]
■ 相次ぐ原紙値上げ 環境投資を価格に転嫁せざるを得ないワケ(持論) 2021年12月25日 世界中で地球温暖化対策や持続可能な開発など、環境に対する意識が強くなっている。CO2排出削減は今や国家レベルの課題となっており、一企業も国の定めた目標を達成すべく厳格な削減計画を求められる事となった。 特に消費者商品は企業イメージが売上に直接的に影響する為、積極的に高いCO2g排出削減目標 […]