- 2021年11月19日
日本製紙 牛乳パック15%値上げ
■ 日本製紙 牛乳パック15%値上げ 2021年11月19日 日本製紙は18日、1リットル入り牛乳向けなどに使う製品を12%、清涼飲料水向けの200mlなどレンガ型の小型紙容器を5%値上げすると発表した。 値上げは来年4月1日出荷分から適用され、海外から輸入する原紙価格の高騰などコスト上昇分を転嫁する。日本製紙は北欧や北米の企業から原紙を購入しており、牛乳パックの輸入紙シェアは約9 […]
■ 日本製紙 牛乳パック15%値上げ 2021年11月19日 日本製紙は18日、1リットル入り牛乳向けなどに使う製品を12%、清涼飲料水向けの200mlなどレンガ型の小型紙容器を5%値上げすると発表した。 値上げは来年4月1日出荷分から適用され、海外から輸入する原紙価格の高騰などコスト上昇分を転嫁する。日本製紙は北欧や北米の企業から原紙を購入しており、牛乳パックの輸入紙シェアは約9 […]
■ 中越パルプ 家庭紙事業参入を発表 印刷用紙から生産シフト 2021年11月18日 中越パルプ工業は17日、主力の高岡工場(富山県高岡市)に専用マシンを新設しティッシュなど家庭紙の生産に参入する5カ年の中期経営計画を発表した。一方、テレワークの浸透などライフスタイルの変化により情報用紙需要の縮小を受け、印刷用紙の抄紙機1台を止める。 生産を停止するマシンは同工場6号抄紙機で、上質紙 […]
■ 玖龍社 旧正月以降大型休転 5工場で48.5万㌧減産 2021年11月13日 中国最大手の製紙企業である玖龍社は東莞、太倉、天津、唐山、泉州の5つの基幹工場において2022年1月15日から4月21日までの3か月間で7~31日間休転する事を発表した。休転によって減産される量は総計48万5000㌧に及ぶ見込みだ。 同社最大の広東省東莞工場では16機すべての製紙マシンを交代で停機し、1 […]
■ 「独身の日」通販セール 政府への配慮目立つも過去最高額更新 2021年11月13日 今年の中国「独身の日」通販セールは業界最大手のアリババ社で5403億元(約9兆6000億円)、業界2位の京東集団(JDドットコム)は3491億元(約6兆2000億円)で、大手2社のセール期間中の取引総額は約16兆円に達し過去最高額となった。 中国当局が国民に生活必需品の備蓄を呼びかけたことも追い […]
■ 韓国 尿素不足で物流費高騰 段ボール配送と古紙回収にも影響 2021年11月12日 中国が豪州との貿易紛争で石炭不足に陥っており、石炭を原料とする尿素の輸出を制限したことで、韓国では深刻な尿素不足が発生している。 韓国は尿素のほぼ全量を輸入に依存しており、その内約70%を中国から購入している。 尿素はディーゼル社の排ガスを浄化するために使用されているが、韓国はディーゼル車の普及率 […]
■ 米国内製紙企業在庫増加 アジア需要も弱く米国古紙価格軟化 2021年11月11日 秋需も終盤に差し掛かったが、欧米では例年の秋需に加え、新型肺炎の流行による強い通販需要で段原紙メーカーは高稼働状態となっている。一方で東南アジアメーカーは7~10月にかけ都市封鎖が実施され、制限解除後もスロースタートとなっており11月に入っても引き合いが弱い事から米国内の古紙サプライヤーは国内の製紙 […]
■ 旧正月とライセンス更新で年明け古紙輸出に懸念? 欧米古紙の流通増加に価格も軟化 2021年11月7日 11月初旬、東南アジア向け段ボール古紙価格がさらに10~20㌦軟化した。9月以降中国の景気失速感と再生パルプ需要減退によって国際古紙市況は軟化傾向にあったが、クリスマスシーズンを目前に欧米古紙の流通量が増加し、さらに価格が軟化した。 米国の経済回復に伴い古紙の回収量は増加している […]
■ 日本製紙 来年1月1日より印刷用紙など15%以上値上げ 2021年11月5日 日本製紙は4日、印刷用紙、情報用紙、産業用紙をいずれも15%以上値上げすると発表した。石炭及び原油などの原燃料価格高騰や化学製品など副資材の値上がりを反映させる。 印刷用紙は新型肺炎の影響により需要が大幅に減退、テレワークやDX化によってペーパーレスが進んだ事で今後需要が完全には元に戻らない事が想定さ […]
■ 韓国環境省 22年MIX古紙輸入規制を撤回 2021年11月4日 10月20日、韓国環境省はMIX古紙(HS CODE:470790)輸入禁止措置を輸入割当制に切り替える事を発表した。環境省の発表する輸入割当制は現在すでに導入されており、MIX古紙の輸入禁止措置は実質的に撤廃された事となる。 今年初旬、韓国環境省は21年末以降MIX古紙の輸入を禁止する方針を発表していたが、MIX […]
■ 米バイデン大統領 港の24時間稼働と滞留コンテナに罰金 2021年10月30日 米バイデン大統領は、港湾の混在と供給網の乱れによって品不足や、物価の上昇が発生している事に対応するため、ロサンゼルス港を24時間態勢にするなど物流停滞解消に向けた取り組みを発表した。 また滞留したコンテナも物流の妨げになっているとして、海運業者に罰金を科すことも決定した。トラック輸送の場合は9日目か […]