- 2021年2月18日
古紙が輸入禁止となった中国 非木材(竹)パルプに注目が集まる
■ 古紙が輸入禁止となった中国 非木材(竹)パルプに注目が集まる 2021年2月18日 中国では今年から古紙が輸入禁止となった事により、不足する繊維を確保する目的で非木材模造パルプに注目が集まっている。 中国において竹パルプはティッシュやキッチンタオルなど家庭紙の原料となるのが一般的だが、硫酸塩法とソーダ法を使用し30%~70%段原紙へ配合することで十分な強度が得られる事が実証されて […]
■ 古紙が輸入禁止となった中国 非木材(竹)パルプに注目が集まる 2021年2月18日 中国では今年から古紙が輸入禁止となった事により、不足する繊維を確保する目的で非木材模造パルプに注目が集まっている。 中国において竹パルプはティッシュやキッチンタオルなど家庭紙の原料となるのが一般的だが、硫酸塩法とソーダ法を使用し30%~70%段原紙へ配合することで十分な強度が得られる事が実証されて […]
■ 台湾 正隆紙業社ベトナム工場に最新のプレプリントマシン導入 2021年2月18日 台湾正隆紙業はベトナムの段ボール工場に2憶NTD(約8.5億円)を投じ最先端のプレプリントマシンを導入する事を発表した。稼働は来年2月を予定している。 同社は2019年ホーチミンに製紙工場を建設し年産30万㌧の中芯マシPM1が稼働開始し一貫体制を整えた。PM2は40万㌧の併抄マシンで今年の7月稼動予 […]
■ ダイナパック 60億円投資、海外子会社設備増強 2021年02月14日 ダイナパックは、2021年から3年間で60億円以上を海外の設備投資に充てる。同社は中国やベトナム、マレーシア、フィリピンなど段ボール製品などの需要増が見込めるアジアに工場があり、新工場の建設を含めて設備投資でパルプモールド生産の強化、デジタル技術活用、脱炭素化事業を進め拡大を図る。 21-23年の新たな中期経 […]
■ レンゴー、包装材印刷で国内最大手の金羊社を買収 2021年2月10日 段ボール大手のレンゴー社は9日、DVDやCD、ゲームソフトなどエンターテインメント関連の包装材印刷で国内最大手の金羊社(東京・大田)の株式50%を取得し子会社化することを発表した。 レンゴー100%子会社の朋和産業も金羊社の発行済み株式の2割を取得する。3月中に7割の株式を取得し、独占禁止法関連の手続きが完了す […]
■ 王子ホールディングス マレーシアに10か所目となる段ボール新工場を建設 2021年2月9日 王子ホールディングスは9日、マレーシア中部、首都圏セランゴール州に同国10か所目となる段ボール新工場を建設する事を発表した。約50億円を投じ、2022年6月の稼働を目指す。 新工場はGS Paperboard & Packaging社(王子グループ100%出資)の新工場で、敷地面積 […]
■ 中国・ニュージーランドFTA協定改定 木材・紙パルプが無税に 2021年2月9日 1月26日、ニュージーランド政府は中国とのFTA改定協定に署名した。中国とニュージーランドは2008年に先進国で初めてFTAを中国と締結している。 今回の改定によって、環境や空港運営、不動産、教育などのサービス分野でニュージーランドから中国への市場アクセスが改善される。 物品貿易では、中国への輸出 […]
■ 海上運賃に軟化傾向? 2021年2月8日 1月中旬以降比較的Bookingが取れ始めており、一部の船会社に於いて運賃値下げの雰囲気がある様だ。 現在の海上運賃は船会社の言い値で、その運賃も船社によってまちまちとなっている。 しかしこの1、2週間特に海上運賃の高い船会社から、2月1日以降の海上運賃を値下げする申し入れが来ている。 貨物集荷に苦戦している事は明らかだが、その原因は […]
■ 米 International Paper(IP社)トルコの段ボール包装事業をMondi社に売却 2021年2月05日 インターナショナルペーパー(IP)は、トルコの段ボール包装会社Olmuksan International Paperの株式のうち90.38%をMondi社に売却する契約を締結したと発表した。 売却価格は€6600万。契約内容はまだ協議中で2021年上半期までの […]
■ 第四次産業革命 ≪インダストリー4.0≫ 紙分野での応用 2021年2月7日 「インダストリー4.0」とはドイツ工学アカデミーと連邦教育科学省が2011年に発表した、製造業におけるオートメーション化およびデータ化・コンピュータ化により製造効率を飛躍的に向上させる事を指す。 4つの設計原則があり、IT技術、AI、5G通信、ビックデータなど最先端技術を応用することを前提としている。 […]
■ 日本政府 造船・海運業を支援する法案を閣議決定 2021年2月5日 日本政府(国土交通省)は2月5日、造船・海運業を支援する法律の改正案を閣議決定した。造船業の国際競争力を高めるため、業界再編や最新技術導入に関する計画を認定、支援する仕組みを作る。また高性能な船舶を導入する海運会社への優遇措置も導入し業界の活性化を目指す。 造船会社が事業の再編やロボットの導入など効率化につながる […]